「牛丼屋は20歳未満の店舗立ち入りを禁止すべき」

ごはんや牛肉も糖尿病やがんのリスクを増大させるのであれば、タバコだけに規制や高い税率を押し付けるのは明らかに不公平であろう。

街の牛丼屋さんは、子ども（20歳未満）の店舗への立ち入りを禁止すべきであり、重税を課すべきだ。同様に、パン屋、うどん屋、ステーキハウス、しゃぶしゃぶ屋についても同様の措置をとるべきであろう。ちなみに、タバコの63.1％は税金である。そのレベルまで課税するなら、牛丼やステーキの値段は現在の2.7倍になる。牛丼の器には「牛肉食は、あなたにとって大腸がんの危険性を高めます」「白米食は糖尿病の危険性を高めます」「人により程度は異なりますが、炭水化物により白米食への依存が生じます」と大きく明記する必要も出てくる。先に述べたように、これは冗談でも何でもなく、牛肉と白米のリスクを直視し、タバコと平等に扱っただけである。

タバコへの規制と高い税率がどれぐらい異常なものかを非喫煙者も肌で感じてほしい。

週刊誌などの健康特集に登場する医者は「タバコをやめよ、タバコが身体に悪いことは科学的に立証されている」と指摘するが、ごはんだって身体に悪いことが判明しているのである。タバコをいじめるのは簡単なのだろうが、タバコが絶滅したあとにやってくる世界は、お酒も、ごはんも、牛肉も食べられない世界ではないのか。

▼受動喫煙防止条例の決定的な欠陥

そんな中、東京都では極めてばかばかしい内容の受動喫煙防止条例案が都議会にかけられる。

喫煙者にとって極めて厳しい内容であり、喫煙者が年々減り続けている現状で、トドメを刺す必要が本当にあるのか甚だ疑問だ。

まず飲食店の経営悪化が懸念される。東京都よりも先に受動喫煙防止条例を施行した神奈川県では、喫煙環境を変更した飲食店の約4割で、客数も売り上げも減少したとの調査結果が出ている。東京都でも、条例が施行された場合の経済損失は約2000億円に上るという試算だ。さらに問題なのは、この神奈川県の条例同様に、東京都の条例の決定的な欠陥は、取り締まる人がいないということだ。つまり違反した喫煙者や施設管理者は5万円以下の過料となっているが、まじめに条例を守った人だけが経済的損失をこうむり、一切守らなかったお店は野放しにされることになる。

（浅草の飲食店のまとめ役である）浅草おかみさん会の冨永照子さんも話されていたが、飲食店、特に酒類を提供する店では、喫煙者のほうが店の滞在時間が長く、全面禁煙による売り上げ減少が予想される。賃貸の店舗で営業しているような店は、コストがかさんで閉店に追い込まれる可能性もある。客や従業員のためだと禁煙を強制し、店がつぶれたら都は責任をとってくれるのか。