マイページ
民法「婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」
2018年1月、サイボウズの青野慶久社長を含む4人の原告が、選択的夫婦別姓制度を求めて国を相手どって提訴した。法的な論点を整理しよう。
夫婦の姓について、民法は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」（750条）と定めている。夫と妻どちらの姓にしてもいいので、制度上、男女の扱いに差はない。ただ、妻が夫の姓を名乗るケースは約96％。これは実質的な男女差別であり憲法違反というのが、従来の夫婦別姓派のロジックだった。
こうした訴えに対して、2015年に最高裁大法廷は、民法の規定は合憲という判断を下す。裁判官15人中5人は違憲を主張するなど意見は割れたが、ひとまず合憲判断が出たことで、しばらく無風状態が続くはずだった。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
