時価会計 －万能とは決して呼べない評価基準

たとえば用地を1億円で取得し、保有中に2億円に値上がりしたとしよう。これを原価で評価すれば1億円だが、時価で評価すれば2億円となる。しかし、実際に2億円で売却して1億円の利益を得ているわけではない。当然のごとく「利益が確定していないのに、過大評価ではないか」という疑問がわいてくる。

そして、そのようなバブル的要素で株価が急上昇したとの反省から、世界恐慌を機に、時価主義に代わって「原価主義」が支持され始めた。文字通り、資産の取得価格を原価として計上するものである。先の例では、いくら土地の価格が上がっても1億円として会計処理を行う。時価主義に比べて慎重な会計処理である。

さて、あなたは含み益を反映させる時価主義と反映させない原価主義、どちらが適切と考えるだろうか。含み益を利益として計上してしまう時価主義は、楽観的すぎるように思える。逆に含み損が発生している場合は、時価主義だとそれが損益計算書に反映され、会社の実体をより厳格に示したものに思える。

もちろん原価主義の場合は売却して損失確定をしない限り、含み損は反映されない。一方、時価主義は現状に即してマイナスの要素を決算書に反映させることができるので、その考え方自体は悪くないようにも感じる。結局のところ時価主義にしても、原価主義にしても一長一短があり、いずれも万能とは言い難いのだ。

注目したいのは、「好景気であれば時価主義の楽観的な部分が気になるし、不景気になれば原価主義の不透明さが気になる」ということである。実はサブプライムローン問題に揺れる現在、この性質を悪用するかのようなルールが生まれている。次回、その点を追求したい。