犯罪会計学の確立と普及で迫る経済司法の改革

細野祐二さんは、2004年、公認会計士として東証一部上場の防虫駆除サービス会社、キャッツを担当していたとき、同社の粉飾決算事件の“共犯”として逮捕・起訴された、異色の経歴の持ち主。無実を主張し続けたものの、10年に有罪判決が確定した。

会計評論家 細野祐二氏
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「物証のない経済犯罪では、騙すといった故意がなければ、罰せられない仕組みになっています。いわば心の犯罪なのです。だから検察当局は、犯意があったことを立証しようと、人権無視の長期勾留などで容疑者に自白を迫ります。その結果、冤罪を生む温床にもなる。そこで、自分と同じ目に遭う人が出ないようにするため、経済司法の改革を本書で訴えているのです」

そして、細野さんが取り組んでいるのが、不正会計の手口などを研究する「犯罪会計学」の確立と普及だ。「実は、財務諸表を分析すれば、意図的な不正会計の共通点を見出すこともできます。客観的な不正会計の“物証”があれば、自白の強要や冤罪もなくなるでしょう」。