すべての第3子に「1000万円」を支給せよ 少子化対策には教育費の負担軽減を

また経済効果も大きい。おおむね国民は生涯に収める税金は約2億円。たった1000万円の投資で、2億円が回収できる計算になります。

さらに出生を促進するためには、第2子に対しても何らかのインセンティブが必要かもしれません。

ビジネスのための提案ではない

塾の経営者である私が少子化問題の解決策を語ると、「自分のビジネスのために我田引水を謀ろうとしているのだ」とお叱りを受けるかもしれません。

しかし、業界トップシェアを頂戴している東進ハイスクールでも、実はまだ国内シェアは15％ほど。国内の教育市場のポテンシャルはまだまだ十分にあるので、私は自分のビジネスのことを心配しているわけではないのです。

自民党の特命チームは、幼児教育から大学までの無償化に年間5兆円から10兆円の予算が必要で、これを教育国債によって賄おうという案を提示しています。いずれにせよ、こうした議論が盛んになってきたことを私は嬉しく思います。　

すべからく教育を無償化するのがいいのか、第3子以降の出生に1000万円を支給するのがいいのか、またはもっといい政策があるかもしれない。私の案も、今の人口減少をどう食い止めるのか、議論のきっかけになることを願っています。

団塊世代の果たすべき責任

私は現在、69歳。団塊の世代と呼ばれ、高度成長期を通して、経済的な恩恵を受け続けた世代でもあります。

今、日本は国債の発行残高が1100兆円ある。国債で国家予算を賄い始めたのが福田赳夫蔵相時代の1965年。私が17歳のころです。この6年後に私は三鷹市に「ナガセ進学教室」を開講しました。以来、当社の連結売上高450億円に達し、日本経済のGDPは、おおよそ15倍となりました。しかしその過程で日本の借金は1100兆円にまで膨らんだのです。

我々団塊の世代は日本社会で生きた中で、1100兆円のインセンティブを受けています。この世代としてのメリットを如何に次世代に継承するかを考えるべき時です。

人口減少を食い止めるために、最も大きなインセンティブを受けてきた我々の世代が奮闘しないとならないと考えています。そうでなければ生徒たちに「人間力を磨け」などと、どの面を下げて言えるのでしょう。

未来のリーダーを育てるという本業に加えて、人口減少をどう食い止めるのか、これからも提言や活動を続けて行きたいと思います。私の提言が、長期的な視野に立った思い切った政策の呼び水となり、国民全体で考えるきっかけとなれば幸いです。