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事業会社が自己資金で投資する「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」の設立が相次いでいる。今年2月には三井不動産が不動産会社として初めて総額50億円のファンド設立を発表した。約20年前にベンチャー支援を手がけ、今回のファンドを主導した北原義一・取締役専務執行役員に狙いを聞いた。
「浮利」を追う企業に投資するつもりはない
──事業会社のベンチャー投資には過熱感がある。なぜ参入するのか。
三井不動産 取締役専務執行役員 北原義一氏
【北原】人口減少や高齢化など日本は数多くの課題を抱えている。解決のためにはベンチャーの知恵が欠かせない。だが他社のファンドでは、短期的なリターンを追わざるをえない構造のものが多い。これに対し、我々のような不動産会社は10年単位で事業を考える。日本のベンチャー投資に長期的な視点を持ち込みたい。
──収益率が低くてもいいのか。
【北原】もちろんリターンは重要な指標だ。ただ、評価の指標がIRR（内部収益率）だけだと、短期に利益が出せるものしか評価できない。長期的に大きなリターンが見込めるような事業こそ社会的に大きな付加価値を生むと考えるため、そういった事業にも積極的に投資していきたい。
──出口戦略に躓く事例も出てきた。
【北原】最初からIPO（新規公開株）や大企業への事業譲渡といった「出口」を目的にしていると、大きな事業は生まれない。私は「メガネのレンズが曇ってしまう」と話している。起業家には新しい産業やサービスの創出への期待がある。他方で、資本市場は「社会の公器」として、創出を支援する機能を充実すべきだ。
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（長倉克枝＝構成 遠藤素子＝撮影）
