会社更生手続き中の日本航空（JAL）が11月15日、パイロットと客室乗務員ら最大約250人を対象とした整理解雇実施を決めた。希望退職が目標人数に達しなかったためで、同月末の東京地裁の更生計画案認可を目前に、避けられない措置と判断したようだ。

労組との紛糾は必至だが、それ以前に更生計画案そのものの実現可能性を疑問視する声も少なくない。リストラを進行させる一方で、責任を取ることなく居座り続ける旧経営陣への風当たりも強く、LCC（格安航空会社）との競合にさらされる外的環境も順風とは程遠い。

「企業再生支援機構は、無理やり債務超過を算出して更生法を適用させ、100％減資で旧株主を切り捨て、再生後に高値で売却するつもりでは」――今年2月、一部の個人株主が立ち上げた「JAL株再生協議会」「JAL株被害者46万人の会」委員長であり経営コンサルタントの猿渡登志一氏は、「ライツ・イシュー（再上場まで転換禁止の停止条件つき新株予約権の無償割当）」での更生を主張する。