スマートコミュニティ形成の条件とは

今年の3月、岩手県の釜石市は、「釜石市スマートコミュニティ基本計画」を策定し、発表した。この計画の原案作成にあたっては、釜石市と建設技術研究所を事務局とする釜石市スマートコミュニティ基本計画検討委員会が設置されたが、筆者は、同委員会の委員長をつとめさせていただいた。

筆者は、東京大学社会科学研究所が中心となって進める希望学釜石調査の一員として、東日本大震災が発生する5年前の2006年から、釜石のまちづくりにかかわらせていただいている。これまで本コーナーでも、「三重苦の地方を救う教書『希望学』とは」（http://president.jp/articles/-/2455）、および「釜石から始まる『スマートコミュニティ』大国への道」（http://president.jp/articles/-/6153）と題して、2度にわたって、震災前後の釜石の様子をレポートしてきた。

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図1 「釜石市スマートコミュニティ基本計画」の計画期間

東日本大震災の発生から2年を経て策定された今回の「釜石市スマートコミュニティ基本計画」は、11年12月にまとめられた「釜石市復興まちづくり基本計画：スクラムかまいし復興プラン」の一環をなすものである。そして、図1にあるように、10年の期間をかけて、釜石でスマートコミュニティづくりを進めようとしている。