●破綻確率が2割も減る
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企業業績と女性役員比率

さらに、欧米のデータだが、「女性役員比率が高い企業のほうが株主資本利益率などの経営指標がいい傾向がある」といった報告（図参照）や、「女性の活躍推進のために必要なワークライフバランスの環境整備（育児・介護との両立支援や雇用者が柔軟に働ける制度など）に取り組む企業は、何もしない企業に比べ、正社員1人当たりの生産性が2倍以上高い」といった報告のほかに、「女性役員が1人以上いる企業はガバナンス強化などにより破綻確率を20％減らすことができる」（英リーズ大学）と女性活用の有効性を示唆する調査は山のようにある。

以上のような世界トレンドの流れのなかで内閣府は、今春、「企業における女性の活躍状況の積極的な開示をお願いします」と異例の呼びかけをして、今後、その開示状況を把握・分析して、定期的に公表する方針だという。

「政府では、人的資源の半分を占める女性の活躍促進が我が国経済を再生・成長させる重要な鍵の1つであるとの認識の下、関係府省庁（内閣府、厚生労働省、経済産業省）が連携してさまざまな施策を展開しています」（内閣府発表資料）

女性活用という世界標準に追いつくべく国と政府は躍起になっているのである。