男系男子の皇位継承を要求
組織の会長と言えば、「お飾り」となり、積極的に活動しないこともある。だが、谷口氏はその正反対で、参議院議員選挙が行われた後の7月24日には、選挙結果についての見解を発表している。その見解は、あくまで日本会議が出したものだが、それを伝える産経新聞は、谷口氏の写真を用いており、そこに会長の意向が強く反映されていることが暗示されている。
今回の選挙では、自民党が大きく票を減らす結果になり、連立を組む公明党と合わせても過半数に達しない事態が生まれた。日本会議は、その原因は「現在のリベラル化した自民党に対して、保守層がノーを突き付けた結果といってよい」としていた。
ここで言われるリベラル化とは、憲法改正や男系の皇統護持について自民党が明確な姿勢を示すことができなかったことを指す。これはまさに谷口会長の挨拶に通じる内容であり、女性天皇や女系天皇はもってのほかで、男系男子による皇位継承をあくまで貫くべきだということを自民党に要求していることに他ならない。
谷口氏が会長に就任して間のない段階で、こうした見解を出したということは、今後、皇位継承の安定化の議論に日本会議が積極的に関わっていく可能性があることを示している。谷口氏が、安倍政権のスピーチライターとして相当な活躍をしたことを踏まえれば、突如としてラスボスが出現したととらえてよいのではないだろうか。
憲法改正を求める署名活動を神社で展開
日本会議については、自民党政権を支える保守的な宗教団体の連合体というイメージがある。実際、会の顧問には、伊勢神宮の神宮大宮司や神社本庁の統理が名をつらね、副会長の一人も神社本庁の総長である。代表委員にも、靖国神社や明治神宮の宮司、比叡山延暦寺の代表役員、あるいは解脱会や仏所護念会、崇教眞光といった保守的な傾向が強い新宗教のトップが含まれている。
日本会議のことが話題になったのは2016年のことだった。その年、日本会議について取り上げた書物が数多く出版され、多くの読者の関心を引いた。新聞や雑誌も、日本会議についての特集を組んだりした。
それも、2015年4月頃から、日本会議の会員が各地の神社で憲法改正を求める署名活動を展開したからである。それを海外のメディアが取り上げ、当時の安倍政権のバックに日本会議があると報じたことが、日本会議に注目が集まった理由だった。
神社界の元締めになっているのが神社本庁である。戦前には国の機関として神祇院という組織があり、それが全国の神社を統率、管理していた。それが、日本が戦争に敗れ、連合国の占領下におかれると、その中心にあったGHQが「神道指令」を発し、それまで強く結びついていた日本の国家と神社との関係が断ち切られた。
そのため、神祇院も廃止され、その代わりに生まれたのが神社本庁であった。「本庁」という名称からは、役所のようなイメージがあるが、神社本庁は民間の宗教法人であり、その傘下に全国の神社があるという形になっている(このあたりのことについては、近刊の拙著『GHQは日本の宗教をどう変えたのか 神道指令について』で論じた)。

