なぜ保守系の政治家に神社が重要か
文化庁の宗務課が刊行している『宗教年鑑』の令和6年版によれば、神社本庁の信者数は7469万6959人となっている。日本の人口がおよそ1億2450万人だから、日本人の6割近くが神社本庁の信者になる。
そうなると、神社本庁が加わった日本会議は巨大組織になる。ただ、神社本庁の信者とは、地域の神社の氏子の数を合計したもので、私たちも知らぬ間にその信者に数えられている可能性がある。その点で、日本会議の力を過大評価することには問題があるものの、地域の神社は地元の有力者が氏子総代などとして関わっており、地元選出の議員とも密接な関係を持っている。そのため、神社は特に保守系の政治家には重要な存在である。
日本会議が結成されたのは1997年のことで、その前身となったのが「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」という二つの団体である。日本会議のスローガンは「誇りある国づくりを」で、これまで元号法制化の実現、昭和天皇在位60年や今上天皇即位の際の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業、自衛隊PKO活動への支援、新憲法の提唱などを展開してきた。
こうした運動を展開してきた日本会議であるわけだから、男系男子での皇位の継承に強いこだわりを持つことになる。谷口会長の示した姿勢も、その延長線上にある。
旧宮家の皇族復帰は得策か
しかし、皇位継承の安定化として、日本会議が強調する旧宮家の皇族復帰という策は、果たして有効なものなのだろうか。旧宮家の中には、すでに断絶してしまった家のほうが多いのだが、残っている家も5つあり、そうした家には男子もいる。
残っている旧宮家の一つ、伏見宮家の伏見博明氏は、その著作の中で、「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけないという気持ちはあります」と述べていた。だが同時に、「人は急に宮さまになれと言われて、なれるものではない」とも、その難しさについて語っていた。
仮に皇室典範が改正され、旧宮家の男子が皇族の養子になる道が開かれたとしても、そのハードルは高い。なにしろ、旧宮家が皇籍を離脱してからすでに80年近い歳月が流れている。その間、一般国民と同じ生活をしてきたわけで、制約が多い皇族の生活に戻ることを選択する人間が現れるという保証はない。
たとえ皇族に復帰することを受け入れる旧宮家の人間がいたとしても、これまでのことを考えれば、メディアによる集中的な報道にさらされる可能性は高い。さまざまなことが暴かれ、興味本位の報道が続くであろう。そのリスクを冒してまで手を挙げる人間がいるとは到底思えない。
