「年少扶養控除」は15年間ずっと廃止されたまま

「児童手当」（旧・子ども手当）の「所得制限」が撤廃されたのは、つい最近の2024年（令和6年）10月分（支給は同年12月）からです。しかし、「年少扶養控除」は、ずっと廃止されたままです（いまもありません）。「年少扶養控除」が廃止された平成22年（2010年）改正から、じつに15年になります。

平成22年（2010年）の改正では、高校生年代の「扶養控除」の額も引き下げられていました。それまでは、高校生年代から大学年年代（16歳～22歳）の子を扶養する親族に、子1人あたり「63万円」の「特定扶養控除」が認められていました。しかし、平成22年（2010年）改正で、高校生年代（16歳～18歳）の「扶養控除」の額は、「38万円」に引き下げられたのです。

「特定扶養控除」は、教育費などの支出がかさむ世代（高校生年代から大学生年代）の「税負担の軽減」をするため、扶養控除の基本額である「38万円」に、「25万円」を上乗せしてきたものでした。合計して「63万円」です。このうち「上乗せ部分」（25万円）が、高校生年代について廃止され、「38万円」になったのです。理由は、公立高校の授業料無償化の実施でした。