「必要な人だけに血税を」と考える英国の違い

筆者が住む英国は、血税はあくまで必要な人たちにだけ給付するという姿勢で、コロナ禍の際の給付金も、コロナの影響で所得が下がった人々に対し、証拠書類を確認した上で支給した（筆者にも政府から案内が来たが、影響は受けていなかったので、申請はしなかった）。

現在、コロナ禍後のインフレ（2023年には年率で一時10％を超えた）や、エネルギー価格高騰による国民負担を軽減するため、冬場の電気・ガス料金の補助が行われているが、年収約9208ポンド（約177万円）以下であることが条件（2024／25年冬季補助の場合）なので、補助を受けられるのは実質的に低所得者だけだ。

電気・ガス料金補助の案内
筆者提供
電気・ガス料金補助の案内

英国政府の姿勢に関し、興味深かったのは、コロナ禍の際の、ヴァージン・アトランティック航空への対応である。