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「バカは大学行っても意味ない」ホリエモンも首をかしげる
新型コロナ禍の最中の2020年5月から全国民を対象に一律10万円給付が実施され、12兆6700億円がバラまかれた。元大阪府知事の橋本徹氏はテレビで「給料が減らない公務員、政治家、僕のように今日も仕事をしている人」は辞退すべきだと持論を展開し、（自分には妻と7人の子どもがいるので）「僕のところには90万円くるんですよ。おかしいじゃないですか」「おかしいですよ、こんなお金の使い方」と述べたが、まさにその通りだろう。
2024年6月から岸田政権下で、一人4万円の定額減税が行われたが、これも年収1000万円を優に超える高額所得者も恩恵を受けるバラマキだった。
高校や大学の授業料の無償化も自治体によって始まっている。しかし、不良養成学校みたいな高校はざらにあるし、都内のFラン大学で講師を務めたことがある筆者の知人は「うちの学生の大半は100の5％が5というのがわからないんだぜ。信じられるか？」と驚いていた。本来行く意味がない人たちが行っている高校や大学の授業料を無償化することは、ホリエモンならずとも、首をかしげるだろう。
「刷って、配って、取り返す」タコ足財政の悪循環
日本の財政は、国債を発行して日銀が刷った金をバラまき、その分を増税して取り返すという「タコ足財政」の悪循環に陥っている。そのため、平成の時代から国債発行残高が膨張の一途を辿り、政府の総負債残高から政府資産（しかもその大半は簡単に処分できない）を差し引いた純債務残高もGDP比135％（2024年）に達し、IMFが数字を出している世界90カ国中最悪のレバノンに次いで下から2番目である。
財政拡張論者は、日本には個人が保有する金融資産が国債発行額の倍の2230兆円もある（2024年末）から、もっとバラまいても大丈夫だと主張するが、個人金融資産の所有権は個人にあり、国債の償還には使えない。そのため政府は、増税や社会保険料の値上げなど、あの手この手で個人資産を分捕ろうと画策する。
特に、国民年金保険料、健康保険料、介護保険料などの料率は、国会の審議をへずに厚生労働省の一存で決められるので、「ステルス増税」に使われる。
所得に関係なく国民一律でバラまくと富裕層も恩恵を受けるが、社会保険料の値上げなどは低所得層も含めた国民全体を直撃するので、バラマキは結局のところ貧富の差を拡大している。
