株安・ドル安・債券安、三重苦の米国

それをきっかけに、主に中国との貿易戦争激化の懸念は急上昇した。多くの投資家はリスクオフに動き、米国をはじめ世界的に株価の下落は鮮明化した。米国では、相互関税によって目先の収益見通しを提示できない企業も増えた。

為替市場では、景気減速や失速懸念の上昇から米ドルが売られた。3月末から4月11日までの間、ドル・インデックス（主要通貨に対する米ドルの水準や変化率を示す指標）は約4％下落した。

通常、投資家心理がリスク回避に傾くと、質への逃避が起きて無リスク資産である米国債の需要は増加する。ところが、今回、相互関税の発表直後こそ、米国債の価格は上昇（金利は低下）したものの、その後、米国債が売られ長期金利は上昇した。相互関税など一連の政策が、米国の物価の上昇と景気の減速、さらには失速のリスクを高めるとの見方は一段と増えた。