要介護者が急増し、介護費用が高騰する可能性が高い

働くことができないことは生活の困窮につながります。2018年に日本総研が行った調査によると、2040年には65歳の要介護者は約370万人になると言われていますが、そのうちの約3割が要介護の2か3となるようです。

要介護2というのは、食事や排泄は自分でできるものの部分的な介助が必要な人ですが、要介護3というのは、身体機能の低下が顕著で全面的な介助が必要とされています。

約3割が要介護2〜3ということは、370万人の3割ですから、約110万人となります。これほど多くの人の介護が必要になると、介護サービス事業もひっ迫しますし、介護費用が高騰することも十分考えられます。それでも自分たちが家で介護をしたり、しっかりとした介護サービスを受けられればいいのですが、金銭的負担や時間的負担、また体力精神的な負担の大きさからそれが難しくなるケースもあるでしょう。