高騰する火葬料金

このように火葬場不足は亡くなってから火葬されるまでの期間の長期化をもたらしている。それは需要が増大していることを意味し、火葬料金の値上げを危惧する報道も出始めている。東京区内の火葬場の火葬料が高騰しているのだ。

公共性が高い施設である火葬場は社会インフラとして、全国的には自治体が運営することが多い。自治体の火葬場なら2万円ほどで収まり、無料のところもある。

しかし、東京23区にある9カ所の火葬場のうち、公営は都が運営する瑞江葬儀所（江戸川区）と、港、品川、目黒、大田、世田谷の5区の広域組合が運営する臨海斎場（大田区）の2カ所のみで、残る7カ所は民営だ。民間企業である東京博善が、町屋斎場、落合斎場、堀ノ内斎場、代々幡斎場、桐ヶ谷斎場、四ツ木斎場の6つの火葬場を、戸田葬祭場が戸田葬祭場を運営する。