局長会と自民党の関係

――政治との接点を持っているのが「局長会」という存在です。

【宮崎】全国に約1万9000局ある、窓口業務を担う小規模な局の局長たちのほぼ全員が所属するのが「全国郵便局長会（局長会）」です。法的な位置付けのない任意団体ながら、郵政事業に関する法改正などに一定の力を及ぼしています。

政治活動にも汗を流し、局長会の元会長らを自民党から擁立して政界に送り込んでいます。局長たちは消防団などの地域貢献活動を重ねて住民との関係を築きながら集票活動を行い、２０１９年の参院選では６０万票を獲得しました。

参議院選挙の比例代表は集めた票の総数で議席配分が決まりますから、まとまった票を集めてくれる組織は政党にとって重要です。だからこそ、局長会も自分たちに都合のいい法改正を行うよう、自民党に要請するのです。

小規模な郵便局の統廃合に反対し、自らの存在感を温存したい局長会は、与党と結びつき熱心に動いています。そして自分たちの地位を守らせるよう、会社にもにらみを利かせてもいます。

大阪の日本郵便の支社
写真＝iStock.com／yujie chen
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旧態依然な組織が続くワケ

――選挙違反と思しき事前活動を行ったり、日本郵便の経費で購入したカレンダーを集票活動に使ったりと、かなりグレーなことをやっています。さらには圧力をかけて各局長を運動に参加させ、集票が少ない局長はつるし上げる。いかにも旧態依然な組織という印象です。

【宮崎】外から見れば違和感を覚えるような状況があることは確かです。そもそも、局長会が認めた人物しか局長になれないという仕組みがあり、世襲も少なくありません。

局長になるための会社の試験を受ける前には、局長会が開く研修を受けるよう求められ、受講者がお金を払うケースもあります。

局長になれば半強制的に局長会に入らされ、選挙のための運動もしなければなりませんから、局長候補は「もし局長になったら、妻も選挙を手伝えるのか」などと迫られることになります。

局員が「局長会の言いなりになるのは嫌だ」と考えて局長になる目標を諦めたという事例もあり、なり手不足の要因になっています。