もう「平時の体制」には戻せない…

こうした経済の混乱は、戦争に対する国民の見方を大きく変えつつある。ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターの調査では、平和交渉を支持すると回答したロシア国民が2024年11月には57％まで上昇。12月にはやや低下して54％となったものの、反対派は37％にとどまり、戦争継続を疑問視する声が多数派となっているという。

和平を求める声は、政権中枢にも広がりつつある。ロイター通信が接触したクレムリンの内情に詳しい複数の情報筋は、ロシアのエリート層の間でも「戦争は交渉で解決すべきだ」との考えが強まっていると証言している。

元ロシア中央銀行副総裁のオレグ・ヴューギン氏も、経済面からの懸念を示す。同氏はロイター通信の取材に対し、軍事費の急増が経済の歪みを生んでおり、この問題を解消するためにも、ロシアは外交による解決に関心を持たざるを得ないと指摘している。