崖っぷち状態の緊急会見

投資ファンドから「コーポレートガバナンス（企業統治）に問題がある」と指摘されたにもかかわらず、これまでもガバナンスにひっかかるようなことをやっていたのであれば、言い逃れができない。会社としては、社長自ら「そんなことはない」と否定しなければならない。そういうことになって、急遽会見が組まれたのだと私は分析している。

また、今回の記者会見を後押ししたのは、総務省や国会議員の存在もあると私は推察している。「J-CASTニュース」の取材によれば、総務省地上放送課には、国会議員から「どのように考えるのか」「調査しないのか」といった問い合わせが来ているという。フジテレビも港氏も国会召喚は避けたいところだろう。

そんな崖っぷち状態の緊急を要する会見であったために、充分な準備はできていない。もともと定例の社長会見が予定されていたのは、2月末だ。会見に参加した記者によれば、「会見は非常に閉鎖的であった」という。フジテレビが今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したと説明しているように、当初はNHKや民放テレビ局も会見への参加を拒否されていた。