｢少子化はむしろ好都合｣エミン･ユルマズ断言｢人口減の日本は経済成長を遂げ､中国インドが没落する｣【2024下半期BEST5】日本人が気にすべきは｢人口減少｣より｢インフレ｣ (4ページ目)

R5通貨構想はドルの支配を終わらせるか

このR5通貨構想が浮上したのは、2023年8月19日に南アフリカのヨハネスブルグで開かれたBRICSのガバナンスや文化交流に関するセミナーの席上においてだ。ブラジル出身のエコノミストで、IMF（国際通貨基金）の理事を務めたパウロ・ノゲイラ・バチスタ・ジュニア氏が提案した。

エミン・ユルマズ『エブリシング・バブル終わりと始まり――地政学とマネーの未来2024-2025』（プレジデント社）

詳細はおくとして、米ドルを基軸通貨的に用いる現在の国際通貨制度に対する不信感が高まっているのは事実だ。R5通貨構想では金本位制に基づく国際決済通貨を目指す、という見方もある。

金本位制とは、各国の中央銀行が保有している金の量に応じた通貨を発行するというものだ。そして中央銀行は、公定レートに応じて金と通貨の交換する義務を負っている。

つまり通貨価値の裏づけとして、金の価値があるのだ。

R5通貨構想がどこまで実現に向けて進んでいくのかについては、現時点では何とも言えないが、金本位制を導入する可能性が高まっていることの裏づけとしては、たとえば中国が外貨準備の一部に金を積極的に持つようになってきたという事実がある。

中国による金の購入量が世界トップに

中国による金の購入量から売却量を差し引いた純購入量は、2023年中で225トンにも上り、国別では世界トップとなった。その一方で、中国が保有している米国国債は減少傾向をたどっている。これは、まさに中国が、米国を中心にした国際通貨制度・金融システムから離脱して、BRICSなど新興国を中心に、金を通貨の裏づけとした新しい通貨制度を構築しようとしていることの証左のようにも思えてくる。

世界の中央銀行が2023年中に購入した金の量は1037トンだが、中国が購入した量は、その2割強にも達した。

金はモノなので、インフレによって物価が上昇すると、金価格も値上がりする傾向がある。R5通貨構想が実現するかどうかはわからないが、地政学的に緊張が高まる中でインフレが昂進する可能性が高いことを想定すれば、ポートフォリオに金を組み入れておく価値は、確かにある。

少額で手軽に不動産投資をするならREIT

不動産にも注目しておきたい。不動産の現物を保有するとなると、金額が大きくなるし、手続きも煩雑なため、手軽な投資対象とはいえないが、不動産も金と同様、インフレには強い特性を持っている。

また、今はREIT（不動産投資信託）といって、オフィスビルや商業施設、レジデンス、物流施設、ホテルなどの不動産物件を組み入れ、運用してくれるものもあるので、これを利用すれば少額資金で優良な不動産物件を保有できる。しかも最低投資金額も、数万円から20万円程度と少額で済むので、個人にとっては使い勝手のいい投資対象になる。

（初公開日：2024年7月5日）