ドル離れには短期的に有効と考えられる関税

ここで、2023年におけるBRICSの主要メンバーである5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の国別貿易依存度を比較してみたい。ウクライナ侵攻で米国との関係が破たんしたロシアを除き、BRICSの各国の対米貿易依存度は10％前後（図表1）。ゆえに100％の関税を課された場合、かなりの影響が生じると考えられる。

とりわけ、人民元の国際化というかたちで「ドル離れ」を進めようとしてきた中国にとって、100％関税は脅威といえる。これまでも中国は米国から追加関税を課されるリスクを意識し、対米輸出の伸びを抑制してきた。それでも中国にとって米国は主要な輸出市場であることに変わりがないため、100％関税が発動された場合の影響は大きい。

【図表】BRICSの貿易総額の国別内訳（2023年）
出所＝国際通貨基金（IMF）「多国間貿易統計（DOT）」

そもそもBRICSの中で明確に「ドル離れ」を進めようとしている国は、ブラジルと中国、そしてロシアの3カ国だ。それに、ブラジルとロシアがBRICS間で貿易・金融決済を目的とする共通通貨や独自の決済網を構築しようと主張している一方で、中国は自らの通貨である人民元の国際化を進めようとしており、思惑には大きな乖離がある。