Netflixは広告付きプランを2022年11月に導入したが、インプレッション(表示回数)が不足しており、自社で設けた広告視聴数の保証を満たすことができていない。広告主に対して約束した視聴数を実現できず、広告費の一部を返金する事態にまでなっているという。

広告は増やせず、料金は上げられず、会員は増えない…

堅調な成長を維持してきたNetflixはいま、ジレンマを抱えている。以前は月額料金を取る代わりに広告なしで番組を配信し、コマーシャルだらけのTVに辟易した人々の心をつかんだ。アプリを開けば、ストーリー性あふれる独自作品群に、広告なしで没入できる時間が約束されていた。

スマートフォンの画面上に動画ストリーミングアプリケーションのグループ
写真=iStock.com/EnDyk
※写真はイメージです

だが、いまや高額のサブスク料金を好まない視聴者が増えている。アメリカだけで、Hulu、Disney+、Max、Peacock、Paramount+など、10種近くの主要動画配信メディアが乱立している。観たい作品が分散してしまい、個々のサービスに十分な予算を割けないのが現状だ。ユーザーたちはたとえ広告が表示されても、少しでも割安のプランを選ぶ傾向がある。

ストリーミングの未来は、広告まみれになるのだろうか? 良いニュースとして、Amazonは既存のTVと比較し、広告の挿入時間を控えめにする意向を示している。Netflixもこれに倣うだろう。米広告企業・モロコ社の成長戦略部門の責任者であるデイヴ・サイモン氏は、英BBCに対し、「多くのストリーミングサービスはCM時間を短縮しており、中には大幅に抑えているところもあります」と語る。

TV番組のように、30分番組においてコンテンツが22分しかなく、広告が8分もある時代は終わった、とBBCはいう。例えばDisney+は、コンテンツ1時間あたりの広告時間を4分に抑えている。

高額なサブスク料金とプロダクト・プレイスメントで収益を高めたいNetflixと、基本料金を無料化する代わりに大量の広告枠を販売するAmazon Prime Video。視聴者の支持を得るのはどちらの戦略か――。そんな目でストリーミング・サービスを比較するのもまた面白い。

【関連記事】
「3、2、1で飛べ」と言って「3」で背中を押す…ネトフリ好調「地面師たち」エグい殺し方連発も心に残らない理由
ついに「ディズニー離れ」がはじまった…「アナ雪」の制作陣による創立100周年記念大作が大ゴケした根本原因【2024上半期BEST5】
電通・博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ「世界最強スーパー」が日本に突きつける現実
ネトフリで懐かしの映画ばかり再生は最悪…和田秀樹「2週間に1回行けば脳が活性化し9年も寿命伸びる場所」
視聴率・募金額は悪化するばかりだが…感動ポルノと言われても日テレが「24時間テレビ」をやめない本当の理由