｢老後2000万円問題｣は3年で｢老後55万円問題｣になった…年金不安をあおるマスコミが使った｢数字のカラクリ｣ 数字に踊らされると｢本当に必要な議論｣が進まなくなる

1900年創業、全国に83の事業所を持つ民間信用調査会社最大手。1700人の調査員を抱え、現地現認による調査活動や情報収集で200万社の企業信用調査報告書データを蓄積。保有データを基に市場調査、マーケティングサービスや経営支援コンサルティングなども行っている。情報統括部は、長年にわたり蓄積してきたデータベースとノウハウ、そして全国に広がるネットワークを活かし、業界動向、景気動向などを独自の知見を交えて広く社会に発信している。主な著書に『コロナ倒産の真相』『ビッグデータで選ぶ地域を支える企業』（以上、日経BP）、『地元の力を生かす「ご当地企業」』（中央公論新社）、『百年続く企業の条件』（朝日新聞出版）など。