女性の14人に1人が、無理やり性交される被害にあっている

女性の14人に1人が、無理やり性交などを強要される被害にあっていることがわかりました。男性の被害は、100人に1人の割合で発生しています。

こうした性被害を経験した人のうち、女性の6割、男性の7割が誰にも相談できないでいます。2022年の1年間で発生した強制性交などの認知件数は1655件、強制わいせつは4708件ですが、多くの人が誰にも相談できないでいる状況を踏まえると、警察に届け出られた数(認知件数)は、実際の被害に比べたら氷山の一角にすぎないといえるでしょう。

性犯罪の被害を受けやすいのは、性別問わず若年層です。強制性交の被害者のうち、20代以下が8割以上を占めていて、4割は20歳未満です(2022年)。

内閣府が実施したアンケートでは、16歳から24歳の若年層の4人に1人が何かしらの性被害にあっていることがわかっています(2022年)。

未成年や子どもへの性加害の場合、親や学校の先生、部活の指導者や先輩など被害者よりも年齢や立場が上の人間が暴力を振るうケースが多いことがわかっています。

2023年には、日本の芸能事務所の社長が半世紀以上にわたって多数の未成年男性に性加害を繰り返してきたことが英・BBCによる報道で表沙汰になりました。あの事件も事務所社長と所属タレントという不均衡な力関係を利用した犯罪です。

お互いがその行為を望む意志があることを確認(性的同意)していない状況で行われる性的な行為は、すべて性暴力です。同意の前提は両者が対等な関係性であること。ジェンダーや年齢にかかわらず、支配・被支配のいびつな関係性の中で、性暴力は生まれます。

[参考]

・男女共同参画白書 令和5年版(男女共同参画局、2023年)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/honpen/b1_s05_02.html

・こども・若者の性被害に関する状況等について(内閣府、2023年)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2ff7a807-a6a8-4d4b-87f6-3b136407e7c6/fefea869/20230401_councils_child-safety-conference_2ff7a807_07.pdf