｢住民票を移せばフラット35でマンション投資できます｣30代公務員が悪徳業者にコロッと騙された殺し文句 新築ワンルーム3戸と中古マンションを買わされ…

カモられた公務員に落ち度はないのか？

住宅支援機構からフラット35の不正利用ということで一括返済を求められた人の中には、自己破産に追い込まれるオーナーもいるようです。

大抵の物件は実勢価格を大きく上回る価格で買わされていますので、当然、物件の売却金でのローンの残債額充当は難しく、中には1000万円以上の負債を抱える目に遭うオーナーもいると聞いています。

居住用の住宅ローンと一応は知りながら契約したオーナーにも落ち度はありますが、フラット35を意図的に悪用して利益を得ようとする不動産会社のカモにされたという側面もあるのです。

指南した不動産会社の触れ込みは「みんなやっているから大丈夫です」と言って買い手を信じ込ませてしまい、住宅支援機構から追及された場合には「本人が住むと聞いていたからフラット35を勧めた」と言い逃れをするでしょう。あくまでも、買った本人の意思であって、意図的にフラット35を悪用したわけではないと抗弁することが容易に想像できます。

不動産投資で将来の不安は解消されない

投資は自己責任だと言われますが、お金や投資のリテラシーがないとカモられてしまうので自己研鑽は必要です。将来の生活不安が不動産投資で解消されると思われがちですが、実際にそうはなりません。

年金代わりになるからといって、月1万円程度の持ち出しであれば大丈夫だろうと高を括っているサラリーマン、公務員大家がいますが、実際にはローンで買っている物件は30～35年後でないと年金代わりの家賃が入りません。ローンを完済するまでにどれだけの経費がかかるかは、買わせた不動産会社も計算しません。

なぜなら、たかだか月8万円、9万円の家賃を35年後にもらうまで、ローンの金利や毎年の固定資産税などの経費が累計で数千万円も払うことがわかっているからです。これを話してしまうと物件は誰も買わないからです。

既に買ってしまったサラリーマンや公務員の方は、不動産投資で将来の不安は解消されないということに早く気付くことをお勧めいたします。