｢私人逮捕の力ずく｣はどこまでOKなのか…自称｢正義のユーチューバー｣の法的に許される範囲を弁護士が解説する ｢あわび密漁事件｣と｢勘違い騎士道事件｣が教えること

おとり捜査まがいの行為は「共倒れ」のリスクも

「おとり捜査」という言葉を聞いたことがあると思います。刑事ドラマではよく出てきますが、実際は警察が犯意を誘発して犯罪をさせ、逮捕する行為は法律で認められてはいません。警察ですら「おとり捜査」のハードルはかなり高いのに、犯罪者を逮捕するために私人逮捕系ユーチューバーという新たな犯罪者が生み出されているとしたら本末転倒です。

今野容疑者は覚醒剤取締法違反の容疑ですが、自作自演の私人逮捕は教唆容疑でしょっぴかれる「共倒れ」のリスクがあります。つまり当たりにいく行為は基本アウトなのです。私人逮捕そのものは必要な制度だと私は考えていますが、一般人が「私人逮捕だ！」とむやみに行動するのはやめてもらいたいものです。

迷惑系ユーチューバーだけでなく、10～20代の若者に人気のTikTokなどのSNS投稿にも注意が必要です。民事面と刑事面での問題が絡む話になりますが、投稿内容によっては「違法」と判断される可能性があり、具体的には肖像権侵害や名誉毀損が成立してしまうケースが考えられます。

写真＝iStock.com／filadendron

※写真はイメージです

モザイクをかけない投稿はアウト

煉獄コロアキこと杉田容疑者は、女性にモザイクをかけずに、チケットを高額で転売していたとの内容で動画を投稿していました。相手側の許可なくモザイクなしで動画を投稿するのは、かなり法的リスクが高いです。

例えば、電車やバスなどで乗客の顔を撮影してマナーの悪さを指摘する投稿が拡散されることがありますが、投稿の書き方や載せ方によっては名誉毀損になり得ますし、勝手に投稿するだけでも肖像権侵害になり得ると私は考えます。

若者が面白がって投稿する内容の多くはセーフではなく、親告罪（※被害者からの告訴がなければ検察が起訴することができない犯罪の種類）などの理由により「野放し状態」になっていると考えたほうがよいでしょう。つまり、被害者が投稿を見つけて告訴すれば、逮捕されるリスクが高まるということです。

最後に、私人逮捕系にかかわらず、街中で動画を回している配信者に絡まれた時の対処法をお伝えします。

相手に関わらない、取り合わないのが一番ではあるのですが、もしそれでも付きまとわれた場合は、毅然きぜんとした態度で警察を呼ぶことをおすすめします。しつこくされたからといって撮影しているカメラをはたいたり、相手を突き飛ばしたりすると賠償を要求される場合があり、得策ではありません。

自分が法的リスクを犯さないためにも、まずは関わらないこと。それでもしつこく絡んできたらすぐに通報して警察へ助けを求めること。この方法が一番安全です。