イェール大学名誉教授｢経済への悪影響はウクライナ戦争以上｣…"中国との対立"激化時の最悪のシナリオとは 中国との関係は"囚人のジレンマ"に陥っている

不動産バブルの歴史は繰り返される？

8月17日、中国の大手不動産開発業者・恒大集団が、ニューヨークの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請した。破産申請といっても、同社がアメリカで持つ資産を保護するためで、アメリカ経済への影響は限定的である。しかし、この出来事は最近中国経済に生じている変調の一つの表れと見ることができる。

写真＝iStock.com／HUNG CHIN LIU

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鄧小平のもとで改革開放路線を歩んでいたころ、私は中国を訪ねたことがあり、北京や上海では近代技術に圧倒された。特に驚いたのは、建設中のものを含む高層住宅がコンクリートを剝きだしにして並んでいたことで、ニューヨークの摩天楼を何十も集積したぐらいのスケールだった。「もし何かの理由で発展のスピードが鈍って需給が崩れたら、いったいどうなるのだろう」と心配になった記憶がある。

中国経済の一番の強みは、「大きなこと」にある。大きな企業をつくって資源や人を独占し、大規模な投資を一気に行って優位に立つ。そうして中国ではアリババやファーウェイのような、世界が注目する大企業が次々と生まれてきた。また、国民の一人当たりの所得は先進国と開きがあっても、図体が大きいと行動が決定的な影響を与えるので、世界中が無視できなくなったのである。

その一方、市場における需要と供給のバランスを価格によって調整する機能が十分に働いていないので、過剰投資や資源の浪費が起こりうる。中国の不動産業界では、開発の不必要な場所にまで住宅をどんどん建て、住宅が供給過剰になり、価格の下落や販売不振を招いたと推測される。

2020年8月、中国政府は過剰な不動産投機を抑制するため、不動産開発業者への銀行融資に制限をかけ始めた。それが決定打となって、中国の不動産業界は不況に陥り、国内の景気も低迷している。1990年代の日本では、不動産取引の総量規制を行ったことがバブル崩壊を一気に推し進めた。中国の様子はその歴史の繰り返しのように見える。