頭金は、住宅購入価格の「10～20％程度」が一般的

◆無理のない返済プランを立てるポイント

（1）頭金は、住宅購入価格の「10～20％程度」が一般的

住宅の購入価格は、「頭金＋住宅ローン借入額」で決まります。

頭金が多いほど借入額が減るので、返済の負担が減ります。

ただし、病気やケガ、失業などで収入が減る可能性もあるため、ある程度の現預金（会社員は生活費の3～6カ月程度、派遣社員や個人事業主は1年程度が目安）は残しておくのが得策です。

急な出費が必要になったときに現金が足りなくなることがないように、「緊急予備資金」を確保しておきます。

天秤に載せられる「ローン」と「資産」
写真＝iStock.com／William_Potter
頭金は、住宅購入価格の「10～20％程度」が一般的（※写真はイメージです）

ローン返済額を「これまでの家賃」と同じにしてはならない

（2）購入諸費用や維持費を考慮しておく

住宅を購入する際に、税金や手数料などの諸経費がかかるため、物件の購入価格よりも支払い総額が増えます。

購入後も、固定資産税や維持費（駐車場代、管理費、修繕積立費など）が発生します。毎月の返済額を「これまで住んでいた賃貸物件の家賃と同額」に設定すると、維持費などがかかる分、返済が苦しくなる可能性があります。

（3）毎月の支払額の目安は「手取りの25％以下」にする

一般的に住宅ローンの年間返済額は、「年収の25％以内」が目安といわれています（20％以内と考える著者もいました）。

前掲の「令和3年度　住宅市場動向調査　報告書」によると、住宅ローンの返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は「分譲戸建住宅でもっとも高く19.8％、もっとも低いのはリフォーム住宅で10.1％」になっています（住宅ローンがある世帯の年間返済額は、分譲マンションの取得世帯でもっとも高く150.4万円でした）。

年収を「額面（税込みの年収）」で考えると予算を多く見積もってしまうため、「手取り（税や社会保険料を引いた後の、実際に受け取る金額）」で計算したほうが安心です（ただし、こうした目安だけで判断せず、家計と照らし合わせた判断が必要です）。