6000人の従業員を抱える社会的責任は大きい

次から次へと表面化する不正疑惑で、ビッグモーターの経営はどうなっていくのか。非上場企業とはいえ、6000人の従業員を抱える社会的責任は大きい。元社員らの証言が相次いで報道され、世の中の関心が高まったことで、ついに監督権限を持つ省庁も調査に乗り出した。

国土交通省は7月26日に社長に就任したばかりの和泉伸二氏から事情聴取を行ったものの、実態把握が必要と判断し、7月28日に全国24都道府県の34事業場へ一斉に立ち入り検査した。また、金融庁も同日、関東財務局を通じてビッグモーター役員に保険代理店業務について任意の聴取を実施。7月31日にはビッグモーターと損害保険ジャパンなど損保会社7社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出した。