金利を上げても問題は生じない
金利が上がると、1000兆円以上の国債を抱える政府は大変という話が聞かれますが、国債の半分以上を保有しているのは日銀です。国債金利で日銀が得た利益を政府は、税や配当という手段で日銀から吸い上げればいいのです。国債の残りの半分もかなりの部分は金融機関が保有しているので、日銀当座預金へ付けている金利を下げるなどして、銀行の利益を減らし日銀にその分儲けさせ、それを政府が吸い上げればいいのです。
残りの国債も大部分が国内で保有されているので、金利上昇分は国内での利益となります。利払いの増加については問題ないと考えます。
一方、以前から述べているように、金利が上がれば日銀が保有する国債の価値が下がり、日銀が実質的に債務超過になるという懸念があります。しかし、従来日銀が主張しているように、日銀は国債を満期保有するということを続ければ、当面はそのリスクを回避できると考えます。
また、金融機関が保有する日銀当座預金の一部に行っている0.1%の付利については、その金利を変えなければ日銀の負担は変わりません。イールドカーブコントロールを止め、政策金利を上昇させても大きな問題は生じないと考えます。
いずれにしても、しばらくはインフレが継続する懸念があり、これでは、国民の財産は減る一方です。円安も進み、この国の購買力も下がります。
また、今後の景気後退期に利下げで対応するためにも、金利を上げ、「のりしろ」を作っておく必要があります。欧米ではそれを行っているのです。国民の財産を守るためにも、景気後退に対応するためにも、この際、一気に金融を正常化させることが日銀の使命だと考えます。