政府は少子化対策の一環として、児童手当の拡充を決めた。しかし同時に16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くする「扶養控除」を見直すことが検討課題に挙げられた。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「これでは高所得世帯にとっては可処分所得がかえって減るし、年収800万円世帯であってもほとんど可処分所得が増えないままだ。扶養控除は現行のまま維持したうえで、児童手当を支給しなければ、少子化対策としての効果は薄まるだろう」という――。
記者会見する岸田文雄首相＝2023年6月13日、首相官邸
写真＝時事通信フォト
記者会見する岸田文雄首相＝2023年6月13日、首相官邸
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“異次元”の少子化対策の主なメニュー

6月13日、政府は「こども未来戦略方針」として、少子化対策の主なメニューを公表しました。

少子化対策の主なメニュー
・児童手当の拡充
・保育施設利用
・育児休業給付
・出産支援

悪い意味で話題になってしまったのが「児童手当」です。

主な改正は3つ。1点目は支給期間を高校生まで延長すること。2点目は所得制限を撤廃すること。3点目は、第3子以降への3万円の給付です。

児童手当の拡充
図表＝筆者作成

現在の児童手当は、中学生までの支給で所得制限が設けられています。夫婦と子ども2人世帯の場合、収入が多いほうの親の年収が960万円以上だと月5000円に減り、1200万円以上は対象外となります。

児童手当が「全ての子どもを支援する」という趣旨の制度であることを考えると、所得制限の撤廃は妥当な判断といえるでしょう。

その一方で、16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くする「扶養控除」を見直すことが検討課題に挙げられました。こちらが悪い意味で話題になってしまった原因です。

仮に、扶養控除がゼロになった場合、世帯の年収によっては、児童手当の支給よりも税負担のほうが大きくなってしまいます。

扶養控除がなくなると

仮に扶養控除が廃止され、児童手当が月1万円支給された場合、実際に家計に入るお金「可処分所得」はどうなるのでしょうか。

本稿では、話をシンプルに理解するために「40～60歳の会社員」「専業主婦・夫」「高校生の子ども」の3人世帯を前提に、シミュレーションを行いました。