マンション価格の上昇が続いている。一体どこまで上がるのか。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「アジア系、特に中国人富裕層が投資目的で都内のタワマンを買うケースが増えている。彼らにとって東京の不動産価格はまだまだ安く、上昇はまだ続きそうだ」という――。

首都圏新築マンション平均価格が初の1億円超え

「新築マンションが高すぎる」
「庶民には手が届かない」

そういった声をよく聞くようになりました。

不動産経済研究所が4月18日に公表した「3月の首都圏新築分譲マンション市場動向」によると、首都圏の新築マンション平均価格は前年比2.2倍の1億4360万円と、単月で初めて1億円を突破しました。

ちなみに、3月の価格高騰は、港区の旧逓信省跡地に作られた「三田ガーデンヒルズ」など、高額物件の販売開始が大きく影響しました。

そのため、4月の新築マンション価格は前月比で大きく下落しましたが、それでも1億1773万円と、1億円超えが続いています。

東京の高層マンション
写真＝iStock.com／kurosuke
新築マンションが高すぎる（※写真はイメージです）
全ての画像を見る（4枚）

投資マネーの流入は悪なのか

2月20日に放送された「ABEMA Prime」では、「庶民には手が届かない？　高騰し続ける都内マンションの実態 いま家は買うべき？」と題して、マンション価格高騰問題を扱いました。

筆者も出演していたのですが、番組全体としては、不動産価格の高騰はあまり喜ばしいことではない、という受け止め方が強かった印象です。

また、外国人投資家、特に中国人投資家の投資マネー流入によって、東京のマンション価格が吊り上げられることを警戒する声もありました。