管理費と合わせて月4万5000円…首都圏のタワマン住民を待ち受ける｢ジワジワ上がる修繕費｣という罠 膨大な費用を全所有者で負担していかなければならない

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この20年間はタワマンの建設ラッシュ

タワーマンションの歴史は古く、1976年に住友不動産が建設した埼玉県与野市の21階建てマンション「与野ハウス」が最初と言われている。しかし、容積率や斜線制限、日影規制などが厳しかった当時の日本の都市計画ではこうしたタワーマンションが建設できるエリアは少なく、あまり普及してこなかった。

ところが、1997年に実施された規制緩和策がきっかけになり多くのタワーマンションが建設されることとなる。具体的には都市計画上「高層住居誘導地区」が定められ、容積率の上限を600％まで引き上げる、日影等の規制を緩和することで、街中に高層住宅を建設しやすくしたのである。

またマンション内の共用廊下や階段部分の面積を容積対象面積から除外するという建築基準法の改正も行われ、実質的に建設できるマンションの床面積が大幅に増加したことなどを背景に、タワーマンションの建築ラッシュは始まった。

不動産経済研究所が首都圏で供給されているタワーマンションについて興味深いデータを発表している（図表1）。同研究所では超高層マンションの定義を20階建て以上のマンションとしているが、この調査によると2000年から2021年までに首都圏（1都3県）で供給されたタワーマンションは822棟、約24万7138戸となっている。

出所＝不動産経済研究所

この期間に新たに供給されたマンションは121万9158戸。なんと首都圏でここ20年余りの間に供給されたマンションの20％、5戸に1戸がタワーマンションという計算になる。