日本の「歳出」は盛られすぎている

【会田】さらに、日本では、財政が黒字になった時は、その半分を現金償還に回しなさいというルールがあります。しかし、他国にはそういうルールもありません。財政が黒字になっても、景気の加熱を抑制する場合しか現金償還はしません。

これが1つ目の謎ルールです。

この謎ルールがあるために、ワニの口の上顎、歳出がグーッと開いてしまうのです。

逆に、この「60年償還ルール」をなくしてしまえば、ワニの口はなくなります。

【森永】日本の場合、一般会計の「歳出」には、国債関連費用として「債務償還費」と「利払費」が計上されています。しかし、他の先進国では、「債務償還費」はなく、「利払費」だけが計上されている、ということですね。

【会田】はい、そういうことですね。

日本は債務償還費と利払費の両方を歳出に計上していますから、歳出が大きくなり、ワニの口の上顎を思いっきり上に引っ張っているのです。

口が開いているワニ
写真＝iStock.com／May_Chanikran
謎ルールがあるためにワニの口の上顎が開いてしまう（※写真はイメージです）

なかなか減税できない理由

【会田】2つ目の謎ルールが「単年度の税収中立の原則」というものです。

これは、単年度で見てどこかを減税するなら、必ずどこか増税し、税収を単年度で中立にしてくださいという原則です。国の予算はこの原則によって財政運営されています。

この原則があるため、日本では簡単には「減税」できません。そのため、景気対策や、経済構造を変えるための政策として「減税」を使うことができないのです。

一方、他国でも、「長期的」に税収中立をめざすことはあり得ます。

今年減税し、税収が下がったとしても、減税の効果でそのうち景気が良くなっていくので、10年単位で見れば税収は中立ですと考え、目先はしっかり減税して景気を刺激していきましょう、というものです。

しかし、日本は「単年度」で税収中立を目指しますので、減税で景気を刺激するということがなかなかできない。これが2つ目の謎ルールです。