入場料6000円の大阪カジノより､問題なのはパチンコ依存のはず…ギャンブル依存で本当に議論すべきことギャンブル先進国のイギリスで賭博場が減っているワケ (5ページ目)

「テクノロジーを活用すればカジノは問題にならない」

日本のカジノ解禁について、アダムさんの同僚で、ギャンブル業界のエキスパート、ポール・フォスター氏は「規制は、運営の枠組みやルールを作るため、プレイヤー保護の重要な基礎となるものです。これにより、ブラックマーケットのギャンブルを減らし、完全な課税とライセンスによる規制が可能になります」と指摘する。

オーストラリアはマネーロンダリングや依存症対策として「キャッシュレスカジノ」を目指している。「すべてのプレイヤーがサインアップからプレイまで監視されます。カジノ内の安全なギャンブルエリアが確保され、プレイヤーはギャンブルをエンターテイメントとして利用することができ、危険ゾーンから遠ざかることができます」（フォスター氏）

「立法者はプレイヤー保護を確実に実行するためにあらゆる選択肢を検討し、ゴールドスタンダード（絶対基準）を設定するためにテクノロジーを活用することが重要です。これが実行されれば、新しい統合型リゾートの創造は社会にとって有益なものとなり、ギャンブルの歴史的な問題を引き起こすことはないでしょう」とフォスター氏は提言する。

日本でも違法なオンラインカジノ利用者は増えている

日本のギャンブル依存症患者の現状はどうなのか。

国立病院機構久里浜医療センターが2021年に発表した「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」（注）によると、回答者の50％がパチンコ、23％がパチスロ、29％が競馬、7.8％が競艇、5.5％が競輪、2.4％がオートレースを経験。海外のカジノ経験者は7.2％。1カ月当たりギャンブルに使う金額は男性で1万～5万円、女性で2000～5000円が最も多かった。

（注）松下幸生、新田千枝、遠山朋海: 令和2年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」2021年

過去1年にギャンブル等依存が疑われた者は2.2％で、男性3.7％、女性0.7％。これを日本人の人口（18～74歳）に当てはめると全体で187万6000人、男性158万1500人、女性29万7800人と推定される。ギャンブル等に使った金額は男性では1カ月当たり5万円（中央値）で、パチスロやパチンコの割合が高かった。

日本では継続的なギャンブル依存症調査と対策が不可欠

17年時点の中間まとめでは、

（1）生涯でギャンブル依存症経験が疑われる人は推計3.6％、国勢調査のデータから推計すると約320万人
（2）最近1年間にギャンブル依存症状態だったと疑われるのは推計0.8％で約70万人
（3）ギャンブルへの賭け金は平均月5.8万円
（4）患者数は外来2929人、入院261人（16年）

という数値を発表している。

14年にはギャンブル依存が疑われる人は全国の20歳以上の男女の約5％に当たる536万人（男性9％、女性2％）という調査結果が公表されている。

日本でもスマートフォンの普及に伴って、国内では違法とされるオンラインカジノにアクセスし、賭博を行う人が増えている。デジタル分析支援会社の調査によると、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は18年12月に月約70万回だったが、コロナ危機の巣ごもり需要で21年9月には約8300万回と約118倍に膨らんだ。事態を重く見た警察庁は消費者庁とともに22年10月、「オンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！」と警告を出した。