スーツ代や腕時計代は基本的にアウト…税金弱者サラリーマンが｢節税｣を始めるときにおさえるべき基礎知識 節税には｢事業に必要｣というストーリーが不可欠

税制上のメリットを受けられるのか

【平岡】あと副業をするとなると、乗り越えないといけないのが税の問題。

【ヒロ税理士】そう。まずは申告なんだけど、方法には2つあって、白色申告と青色申告があります。ざくっと言うと「白色申告＝税制上の優遇措置なし：青色申告＝税制上の優遇措置あり」です。この差が生まれるのは、会計の帳簿をしっかり作れるかどうか。

「青色申告」は会計の帳簿をしっかり作ることによってさまざまな税金計算上のメリットを受けられます。従って、頑張って「青色申告」した人は報われて、所得税と住民税の節税ができる流れです。具体的には。こちら。

【平岡】となれば、副業をすると「青色申告」を目指さなければならない。

【ヒロ税理士】……と言いたいところだけど、「青色申告」ができるのは、

だけ。

出典＝『なんで私の給料からイロイロ引かれるの？　税金弱者サラリーマンのお金の取り戻し方』より

副業は基本ほぼ雑所得となるので「白色申告」しかできません。なのに「事業所得」として「青色申告」をしている人が本当に多い！　これは勘違いなんです。

定義があいまいだった「事業所得」

【ヒロ税理士】ただ、これは無理もない、と思うのは、税法ってものすごくわかりにくく、この両者の判断基準は非常に曖昧なんです。これについては、われわれ税理士の間では、1981年（昭和56年）4月24日の最高裁判決事例を見ます。

どういうことか、わかりやすく解釈すると、「真面目に、片手間じゃなくて本気で副業に取り組んでおり、収入金額も本業の給与と匹敵するレベルならば事業所得でOK」というこんなイメージかな。しかし、昨今副業ブームが過熱している中で、この判断基準はあまりに曖昧すぎて理解できていない人も多い。そこでこうした混乱を防ぐために、国は「所得税基本通達」という、現場で活動している税務調査官向けの実務指針を、実は最近以下のように改正した！