「節税のための副業」はあり得るのか

【平岡】そういえば、インターネット情報で、「節税できるから副業しよう」みたいな呼びかけも多々あったけど……この視点はどうだろう？

【ヒロ税理士】それは僕に言わせれば「都市伝説」の域ですね。確かに、節税できる側面もあるんですが、節税って繰り返しになるけど、そもそもそれが目的ではない。そして、副業での節税は少しはできるけれど、副業をして増えた収入分についての節税のお話。副業をしていない会社員よりも税額が「下がる」なんてことは基本あり得ず、もしあるとすれば、それは脱税等の違法行為をしているか、赤字が出るような儲からないビジネスに取り組んでしまったかのいずれか。

こういったタチの悪い情報を、税理士等の専門家でない、ちょっと税金をかじった素人さんが、中途半端な知識だけでブログやYouTubeで発信をしています。副業で「これだけ儲けた」とか、「プライベートのものを経費で落として節税したぜ」みたいな。こういうのは、国税当局もちゃんと見ていて、後から税務調査に入られるケースもあると思います。

副業が当たり前の時代になってきてるんで、今後副業の調査を強化する可能性は高く、伏線もあるので、それは後ほど……。ということで、副業時代、そういう安易な情報に流されないためにも、勉強しておきましょう。

経費は機械的に判断できるわけではない

副業における税金計算で、非常に重要なポイントになってくるのが必要経費（経費）＝売上を得るためにかかった支出のことです。ざっくり言うと、税金は、売上からこの経費を差し引いた残りの利益に対してかかります。ゆえに節税したいなら利益を小さくする必要があり、そのためには経費を大きくする必要があります。

つまり、経費をどんどん使えば確かに節税になります。経費はだいたいこんな科目に分類されます。

経費項目一覧表
出典＝『なんで私の給料からイロイロ引かれるの？　税金弱者サラリーマンのお金の取り戻し方』より

ただ、よーく考えてみてください。使いすぎると当然手元のお金が減ります。となると資金繰りも悪化します。さらになんでも経費になるかというとそんな甘いものでもなく、仕事に関係のないものを経費に計上すると当然これは脱税になります。

しかし、この経費の判断は簡単に見えて結構奥が深く、難しい……。税法上のルールが曖昧でとにかくわかりにくい……。○○費なら経費に落ちて、△△費ならば経費に落ちないという機械的なものでもありません。