サラリーマンが「節税」を始めるにはどうすればいいのか。税理士の田淵宏明さんは「ネットでは『節税できるから副業しよう』といった情報をみかけるが、都市伝説だと思ったほうがいい。税制上のメリットを受けるには『事業に必要』といえるだけのストーリーが必要になる。安易な情報に流されないように注意してほしい」という――。

※本稿は、田淵宏明、平岡直也『なんで私の給料からイロイロ引かれるの？　税金弱者サラリーマンのお金の取り戻し方』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

クローズアップ写真、電卓に数えられるビジネスマンの会計士の手、テーブルに座っている男性の書類
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コロナ禍で変わってきた「お金の稼ぎ方」

【平岡直也（ブランドプロデューサー）】新型コロナで変わったことのひとつに「働き方」がある中、やはり「副業」は外せない。びっくりしたのは、公務員でも副業が解禁されたというニュース！　地方公務員法では原則、副業は禁止だけど、北海道日高振興局では、「地域や社会的課題の解決に関わる活動」を条件に勤務時間外の副業を認める、新たな制度をスタートさせたとか。副業が単に「お金を稼ぐ」という手段にとどまらず、知恵や経験を活かす……という時代になったね。

【ヒロ税理士】まさにその通り！　ただ、そもそも法律には「副業」という言葉がなく、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する規律もありません。

【平岡】ということは法律上では副業をすることは「自由」だと。

【ヒロ税理士】そう。ただし、会社の就業規則で独自に制限でき、禁止することもできます。

【平岡さん】そもそも副業ってなんなんだろう。例えば、普段会社の正社員で、週末は株式投資で稼ぐのは果たして「副業」になるのか……。

【ヒロ税理士】改めてだけど、副業とは収入を得るために携わる本業以外の仕事を指し、形態としては、アルバイト等の雇用契約もあれば、「業務委託契約」を締結する場合もあります。