｢高3までに子1人500万円の貯金が必要｣親の時代より大学学費年25万円急騰でローン返済パンクの過酷私立中高一貫なら120万円×6年､｢あの子がやるならウチの子も…｣で通塾 (3ページ目)

500万円以上は貯めておきたい理由

では結局のところ、教育費はどれだけ備えればいいだろうか。

「まず子供の高校3年生の夏までに1人500万円以上貯めることを目標にしましょう。500万円はだいたい私立大学4年間にかかる金額。国公立大学ならもっと少なく済みますが、お子さんが必ず国公立大に進学できるかはわかりませんので、私立大を想定しておきましょう。さらに1人暮らしをさせるなら、プラス100万～200万円あると安心です」

進学する学部や立地、アルバイトができるか、また大学院進学や留学といった場合の費用はケースバイケースだが、まずは500万円以上が目安だ。

『プレジデントFamily2023年春号』（プレジデント社）

本誌の読者に行ったアンケート（76～78ページ）では子供の海外大学進学を考えている人は3割に上る。海外大学に進学する場合はどうか。

「家計に余裕があれば貯金して備えておくといいですが、給付型の奨学金制度が充実しているので利用も検討しましょう。比較的リーズナブルなアジア圏やヨーロッパ圏を選ぶ方法もあります」

子供を私立の中高一貫校に行かせられるかについては、少なくとも年間120万円を6年間払い続けることができるか試算してみよう。

「私立に通わせている家庭のボリュームゾーンは年収1000万～1500万円です。ただ年収800万円の家庭でも無理というわけではありません。たとえば年収800万円の場合、手取りは約600万円になります。そこから1人120万円の学費を引いて生活できるか。子供が1人なら480万円（月40万円）。子供が2人なら240万円を引いて360万円（月30万円）。そこからさらに大学の進学費用（1人500万円）を用意しつつ暮らせるかということです。住宅費が高くない、祖父母からの援助が期待できるなどご家庭の事情を考えてみましょう」

試算の結果、望む教育費がかけられない場合もあるだろう。そんなときにはどのように考えるといいのか。

「大前提として教育はたくさんお金をかければいいわけではありません。たとえば、塾や予備校に行けば成績が上がるとは限りません。得意な科目は問題集やオンライン講座を利用し、苦手な科目だけ塾や予備校で受講するといったやり方も。また留学なども学校や自治体の制度などで割安で行ける方法もあります。工夫をしてお金を賢く使うことを検討してみてください」