リーマンショックの再来が危惧されていた

鈴木俊一財務相は3月22日の衆議院財務金融委員会で、欧米金融機関に広がる信用不安の日本市場への影響についてこう述べた。

「さまざまなリスクがあり得ることを念頭に置き、各国当局と連携しつつ、内外経済・金融市場の動向、それが金融システムの安定性や経済に与える影響などについて、決して楽観することなく、強い警戒心を持って注視したい」

さらに今回は信用不安が「非常に早いスピードでグローバルに広がったことには、注意する必要がある」と指摘した。

銀行の看板
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鈴木財務相が懸念する欧米の金融不安とは、資産規模で全米16位のシリコンバレー銀行が3月10日に、12日に同29位のシグネチャー銀行が相次いで破綻。さらに中堅銀行であるファースト・リパブリック銀行が流動性危機に瀕していることにある。また、欧米市場ではスイスの大手銀行クレディ・スイスの経営危機が深まり、金融機関最大手UBSによる救済合併に発展している。

クレディ・スイスは世界の「金融システム上重要な金融機関」に位置付けられており、破綻すれば影響はリーマン級となりかねないと危惧されてきただけに、スイス国立銀行（中央銀行）が7兆円を超える流動性資金を供給するなど、国を挙げての救済に乗り出していた。「UBSによる買収は、スイスの金融当局により事実上の強制と見ていい。買収額は4300億円と、結果的にUBSは破格の安値でかつてのライバル銀行を掌中に収めることに成功した」（市場関係者）と見ていい。

米国の連鎖的破綻は予断を許さない

UBSによる救済合併で落ち着きを取り戻しつつある欧米市場に対し、米国の金融危機はいまも進行中で予断を許さない。危機の発火点となったカリフォルニア州のシリコンバレー銀は、3月10日に業務停止に追い込まれた。前日の9日に経営危機がツイッターで拡散され、預金全体の4分の1にあたる420億ドルが一気に引き出された。「ネット時代を象徴するような取り付け破綻」（市場関係者）と言える。

シリコンバレー銀行はテックやヘルスケア（医療）関連のベンチャー企業が銀行口座を開く銀行として知られていた。破綻の原因は、資金の調達と運用の急膨張とミスマッチ、そして急収縮にある。

同行は2021年、ハイテクブームに乗って預金残高が1020億ドルから1890億ドルへと2倍近くまで急増した。一方、貸出は預金増に追いつかず、それを補うために金利の高い固定金利型の有価証券投資に傾斜した。有価証券投資の規模は2022年のピーク時には政府保証債が1200億ドル、モーゲッジ固定債が910億ドルに達した。

しかし、FRB（米連邦準備理事会）が2022年3月からインフレ抑制のために急速かつ大幅な利上げに踏み切ると債券価格が大幅に下落、2022年末の債券評価損は資本勘定（資本金＋剰余金）とほぼ同規模の150億ドルにまで拡大した。この時点で事実上、債務超過に陥っていた。