強盗が警察署長をやるようなもの…橋爪大三郎｢ロシアの戦争は､国連の仕組みが招いたものだ｣ 常任理事国という制度が､武力紛争の種になっている

※本稿は、橋爪大三郎『核戦争、どうする日本？　「ポスト国連の時代」が始まった』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。

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常任理事国が対立したらなにも決められない

国連（国際連合）は、国際連盟の失敗を教訓につくられた。

国際連盟（League of Nations）は、第一次世界大戦のあと、アメリカのウィルソン大統領が提唱して、世界平和を目的に設立された。総会と理事会があり、当初の常任理事国はイギリス、フランス、イタリア、日本。第一次世界大戦の戦勝国である。言い出しっぺのアメリカは議会が反対して、加わらなかった。

国際連盟は、イタリアのエチオピア侵略も、スペイン内戦も、支那事変も、第二次世界大戦も防げなかった。総会も理事会も、全員一致で決めるのが基本だった。全員一致は、誰もが拒否権をもっているのと同じである。各国の意見が異なる問題に、有効な意思決定ができるはずがない。

これに対して、国際連合（United Nations）。これは、日本では「国際連合」と訳すことになっているが、すでにのべたように、中国語では「聯合國」。すなわち第二次世界大戦で枢軸側と戦った「連合国」のことだ。その本質は、軍事同盟だということである。だから国連には、国連軍の規定がある。参謀部も置く。敵国条項もある。それを仕切るのが、安全保障理事会の常任理事国である。

アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国の5カ国（第二次世界大戦の戦勝国）だ。このうち、ソ連は解体して、ロシアに交替した。中国の代表権は、中華民国から、中華人民共和国に代わった。

国連も、総会と安全保障理事会の二本立てなっている。総会は、全員一致ではない。多数決が原則だ。重要な議題では、半数よりもっと多くの賛成で決める。けれども、大事な問題は、総会では決められない。安全保障理事会は、常任理事国の5カ国が、拒否権を持っている。5カ国が全員一致でないと、何も決められないということだ。

国連という組織を成り立たせるために、やむをえない仕組みではある。けれども、5カ国のあいだで利害が対立する問題では、手も足も出ないことになる。