働き方改革により、会社が社員の労働時間を正確に把握することが義務化された。その流れで、弁護士業界では未払残業代請求に注目が集まっているという。弁護士の桶谷治さんと小嶋麻鈴さんの共著『社長も社員も幸せになる労働トラブルゼロ会社のつくり方』（クロスメディア・パブリッシング）より、一部を紹介する――。
夜のオフィス
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あなたの会社の「勤怠管理」はどうなっているか

労働時間のトラブルの中で、最も社員と揉める可能性が高いのは、未払残業代の問題です。サービス残業が美徳、という感覚の強い会社も、中にはあるかもしれません。

また、社長以下、役員、管理職からすれば、会社の成長が第一ですから、時間をいとわず仕事をするのは当たり前という感覚だろうとも思います。

一方で、そもそも残業代を支払うお金がない会社や、残業時間を把握するシステムがないために、残業代を支払うベースが整備されていない会社も残念ながらあるのが現実です。

なぜ残業時間の記録ができていないのかというと、そもそもその必要がないと考えていた会社が多かったからではないでしょうか。

労働時間を正確に把握することが義務化

会社が勤怠管理を行う主な理由は、給料を支払うための根拠を集める必要があるからです。ですから、（よくないことですが）残業代を一切払うつもりがない会社や、固定残業代を支給しており、ある程度労働時間が把握できていれば十分だと、勤怠管理を曖昧に考えている会社にとっては、正確な勤怠管理ができていなくても、特に問題はなかったのだと思います。

しかし、働き方改革の導入によって、社員の健康を守るために、会社に労働時間を正確に把握することが義務化されていることもあり、正しい勤怠管理をすることは極めて重要な課題となっています。

ですから、現在、残業のことで労働トラブルがない会社でも、いまこそ勤怠管理の見直しに目を向ける必要があります。勤怠管理をおろそかにしている会社は、「賃金管理のため」だけではなく、「会社の繁栄」や「社員の健康のため」といった視点でも対応するべき喫緊の課題として、意識を高めてください。