先ごろ政府は東京電力へ6894億円の追加支援を認定した（※雑誌掲載当時）。これで昨年11月の投入とあわせると、公的資金による支援の総額は1兆7003億円に達することになる。

東電は原発事故の補償問題や原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加などで財務体質が著しく悪化しており、追加支援を受けることで債務超過に陥る事態を回避する。政府は公的資金注入によって、原発事故被害者への賠償金支払いが円滑に行われることを求める。

では、注入された公的資金は貸借対照表（B／S）上にどう反映されるのか。B／Sは左側の「資産」と、右側の「負債」「純資産」とに大きく区分される。注入される公的資金は、まず純資産のなかの「資本金」に組み込まれる。これで自己資本が増強される。と同時に、資産の「現金」に同額が計上され、左右がバランスする。

（高橋晴美＝構成　ライヴ・アート＝図版作成）