IFRS適用による影響は何も営業関係だけにとどまらない。トーマツの鈴木登樹男パートナーは「会社の成長を支え、これまで聖域に近い扱いをされてきた研究開発部門にも影響が及ぶ。それもマーケティングや販売セクションを巻き込んだ取り組みが求められるようになる場合も想定される」と語る。

なぜなら、現行の日本基準では一括して費用処理してきた研究開発費の扱いが、IFRS適用によって大きく変わってくるからだ。研究費については、これまで通り費用処理するので構わない。しかし、残る開発費のうち次に示す6つの要件をすべて満たした場合には無形資産への計上を行う。そして、その開発プロジェクトが完成し、その効果が及ぶ期間、つまり売り上げが見込める期間にわたって償却を行っていく。

開発費の具体的な資産計上の要件は、（1）完成させて使用・売却する技術的可能性がある、（2）完成させて使用・売却する意思を持つ、（3）完成した物を販売する能力がある、（4）販売する市場が存在して利益を得ることが見込まれる、（5）技術上や財務上などの資源が十分にある、（6）信頼性を持って開発に関する支出を測定できる―ということである。