一方、東京国際会計の代表取締役で海外におけるIFRSの海外実務に詳しい公認会計士の岡村憲一郎氏は、単一販売のなかに複数の商品やサービスが含まれている「複合取引」に対する注意を促す。たとえば図3のような、「プリンター無料」をセールスポイントに、トナー、メンテナンスサービスを合計10万円で販売するケースでは、「個別に販売したときの価格の割合に応じて、販売代金をそれぞれの商品やサービスに按分しながら売り上げを計上することが今後の検討課題になりそうだ。それには経理と販売部門との事前調整も必要になる」と岡村氏は指摘する。

※すべて雑誌掲載当時

（市来朋久＝撮影）