ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。

世界を覆う戦争の影

ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。

しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激されるかたちでロシアによるウクライナ軍事侵攻もそれへの各国の反作用も起ったのではなかろうか。

この点についての見通しを得るため、今回は、1981年から実施されている世界価値観調査（※）による「国のために戦いますか」を調べた結果をよく検討してみよう。

※世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国ごとに全国の18歳以上の男女1000～2000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。

同調査では調査開始以来、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問を継続的に設けている。図表1では、この設問に対する各国の最新の回答結果を示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあってほしくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。

【図表1】「国のために戦いますか」に日本人は世界最低の回答率
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「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカオの59.0％）。

「いいえ」が「はい」を10％ポイント以上上回っているのは、値の大きい順に日本、スペイン、マカオ、スロバキア、アンドラ、リトアニアの6カ国である。第2次世界大戦の敗戦国側か、戦争との関係で複雑な経緯を抱えているという共通点をもつ。

前回（2010年）調査では、やはり敗戦国だったイタリアやドイツも「いいえ」が「はい」を10％ポイント以上上回っていた。もっとも、今回イタリアの差は縮まった。ドイツに至っては2つの回答が逆転し、「はい」が「いいえ」を上回るに至っている。