民衆も抵抗する機運

これら中央アジアと南カフカス地方の国々では、市民レベルでロシアの戦争への抵抗が続いている。

中小企業が自社製品に「ウクライナに栄光あれ」というステッカーを貼り付けたり、市民団体がウクライナ向けの人道支援物資を集めたりしている。ウクライナ国旗の色と同じ青と黄の服を着て街を歩く市民もいる。侵攻したロシア軍の戦車などに記されたZやVの文字はどこでも嫌われており、その使用を禁じた地域もある。

社会主義を掲げたソ連も結局は植民地主義の大国だったという認識が、今はかつてのソ連圏諸国を連帯させ、これら諸国を再び支配しようとするプーチン政権への反感と抵抗を募らせている。

今のロシアがウクライナやジョージアでやっていることは21世紀版の帝国主義であり、絶対に許せない――。そう思う人は増えていて、それなりの政治的自由がある諸国では、ロシアの優越性を認めない世論が高まる傾向にある。

カザフスタンではスターリン時代に食糧不足で何百万もの国民が餓死しているが、そのことの政治的責任を問う声が、今は一部の学者だけでなく一般市民にも広がっている。同様にジョージアやキルギスでも、ソ連時代に民族派の知識人が粛清された事実の再検証が始まっている。

国際社会では今も、かつてのソ連が地域の、とりわけ中央アジアの近代化を進めたという解釈が根強い。それが世界中で反植民地主義の動きを加速したという評価もある。

だが、その負の遺産を明らかにしたのが今回のウクライナ戦争だ。かつてのソ連と同様、プーチン政権も全体主義であり、支配下にある全ての民族にロシア文化を押し付けようとしている。

もうたくさんだと、旧ソ連圏諸国の人々は思っている。アルメニアでもジョージアでも、キルギスやモルドバ、ウクライナでも数年前から民衆が立ち上がり、ソ連時代から続く「警察国家」の変革を求めてきた。

民衆レベルで反体制の声が高まるのは、それだけ本物の政治参加と自由選挙を求める思いが強まっている証拠だ。いまウクライナ人がロシアの侵略軍と戦っているのも、強権支配を拒んで民主主義を確立するためだ。