若者はいなくなり､観光客数も減少…それでも地価が上昇に転じた"ある地方都市の名前" 駅前には外資系ホテル､サッカースタジアムにタワマンも建設中

サッカースタジアム、タワマンの開業も予定

長崎駅北側の三菱重工長崎造船所幸町工場跡地では、ジャパネットホールディングスが手がけるサッカースタジアムを核に、アリーナ・ホテル・オフィス・商業施設を併設した「長崎スタジアムシティ」が2024年に開業予定だ。

観客までの距離が最短5メートルと日本一ピッチから近いサッカー専用スタジアムは、約2万席の客席を完備し、Jリーグ「V・ファーレン長崎」の本拠地となる。日本初のスタジアムビューホテルが併設され、スタジアム上空を通過するジップラインの設置も予定されている。バスケットボールやコンサートなどの開催が可能な可変型のアリーナは、約6000席の客席を完備。バルコニーやラウンジを備えたオフィスビルや商業施設も整備される。

長崎市新大工町での再開発事業では、長崎県内最高峰タワーマンションの「ライオンズタワー新大工町」が2022年10月に竣工しゅんこう予定だ。地上26階建て複合ビルの4階から26階に位置し、総戸数は240戸と長崎県内で過去最大戸数となる。25階と最上階の26階には、長崎湾を一望できる100m²超のプレミアム住戸を6戸用意している。

公示地価は上昇に転じている

このように、長崎新幹線を起爆剤に、MICEや外資系ブランドホテル、サッカースタジアムやタワマンの新設などにより、観光や修学旅行だけでなく、国際会議やスポーツ、エンターテインメントを誘致することにより、賑わいを取り戻そうとしているのだ。

写真＝iStock.com／Sean Pavone

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実際、国土交通省が3月22日に発表した2022年の公示地価（1月1日時点）では、長崎市の住宅地は、新築マンション需要もあり0.7％上昇（前年度0.2％下落）、商業地は長崎駅前の再開発もあり1.9％上昇（前年度0.0％横ばい）と、ともに地価は上昇に転じている。

もっとも、冒頭に見てきたように、足元では長崎市は、観光客も人口も減少傾向にある。人口減少と少子高齢化が続く日本では、この先も過疎化が続き、東京一極集中だけでなく、福岡市や札幌市への一極集中など、地方都市のなかでも格差は広がってきている。

かような環境下、長崎市のような人口40万人規模の地方都市がどう生き残るのか、強みである観光や造船に加え、MICEや外資系ブランドホテルなどの誘致によって、新しい賑わいをもたらすことで生き残りを図る「元祖コンパクトシティ」長崎市には注目していきたい。