現在21万円ある平均年金月額（夫婦合計）は、30年後に13万円になるという推計がある。4割減にどう対応したらいいのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「運用などしなくても、トカイナカ暮らしをすれば、公的年金だけでも十分に豊かに暮らせますよ」という――。
年金手帳を持つ女性
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年金は夫婦で13万円まで減少する

私は、最近、『長生き地獄にならないための老後のお金大全』（KADOKAWA）を上梓しました。この本は、年金だけでなく、老後の仕事と暮らし、医療・介護、相続や贈与、税金や社会保険料負担から終活にいたるまで、老後のすべてが分かる百科事典のような存在なのですが、本稿では、主として50代のみなさんに焦点を絞って、老後をどう生き抜いたらよいのかという視点から、書籍のエッセンスをご紹介したいと思います。

現在の厚生年金世帯が受給している平均年金月額は、夫婦合計で21万円です。しかし、この支給額は、30年後に13万円まで下がります。約4割の減少です。厚生労働省は、今後も年金は増え続けていくと主張していますが、そんなことはあり得ません。

いまの公的年金は「賦課方式」で運営されています。つまり現役世代が支払った年金保険料を、その時点の高齢者で山分けする制度になっているのです。今後の少子高齢化で、保険料を支払う現役世代の数は減り、山分けをする高齢者の数は増えていくのですから、年金給付は減少せざるを得ないのです。それでは、厚生労働省はなぜ年金は減らないと主張しているのでしょうか。

実は、厚生労働省の将来推計には、現実離れした前提条件が、いくつもあるのです。第1は、実質賃金が毎年1.6％も上昇し続けるということです。実質賃金が上昇すれば、年金保険料収入も増えますが、現実には、1997年以降、日本の実質賃金は四半世紀にわたって下がり続けています。

介護施設から会社に出勤するのが普通になる⁉

第2は、労働力率の想定です。厚生労働省の想定では、60歳台後半の4分の3が働き、70歳台前半でも半数が働くことになっています。しかし男性の健康寿命は72歳です。介護施設から通勤しない限り、こんな労働力率は達成できません。

第3は年金積立金の運用利回りです。名目で5％、実質で3％の高利回りが想定されていますが、金利ゼロの時代に、そんな利回りが達成できるはずがないでしょう。こうした極端な想定をやめて、普通に人口構造から推計すると、30年後の厚生年金世帯の夫婦の年金月額は13万円になります。

その数字は、厚生労働省の「財政検証」で、最も厳しい想定を置いた時の推計結果と、ぴったりと符合しています。